FAQ

よくあるご質問

サービスに関するご質問

諸手続きの業務を委託することで、時間がかかりませんか?

きわめてスピーディに完結します。

当事務所は社労士の認証を用いて電子申請によって手続きを完結しますので、紙媒体での手続きと比べ、格段の合理化が図られております。離職票など、諸手続についての決定通知などを迅速にお届けできます。もちろん、慎重を要する業務については必要に応じた期間や時間で業務を行います。

もちろんご依頼いただけます。

一部分のみの作成・変更、あるいは賃金規程・退職金規程のみといった単独規程のご依頼も可能です。

もちろん、ご依頼いただけます。

当事務所では、雇用者がお一人、あるいは代表取締役のみといった企業様にもご対応いたしております。

特にございません。

現在顧問にある会社の業種、企業規模もさまざまで、業種や規模でお断りしたことはありません。

ご対応いたします。

遠方といえども、相談連絡などはチャット(メール)やZOOM、または各諸手続は電子申請を活用することによって、大部分で業務の遂行が可能ですので、その点についての問題はございません。
ただし、実際にお伺いする必要が生じた場合には、旅費などについて、ご相談させていただくことがございます。

ご対応いたします。

可能です。お一人様から承ります。

可能ですが、諸手続きの代行との セットをお勧めいたします。

給与計算に必ず関連する諸手続きに関しても当事務所が代行することで、さらに業務の完結が図られ効率が向上しますので、原則としては給与と諸手続きの代行をセットとすることをお勧めさせていただいております。  ただし、事業主様のご希望に即したご対応をいたしますので、お気軽にご相談ください。

可能です。

当事務所は石川県社労士会の労働保険事務組合SR経営労務センターの会員となっており、事業主様が事務委託をすることで加入が可能です。

料金・契約内容に関するご質問

1回のみ、またはその都度1回ごとの依頼は可能ですか?

ご対応が可能です。

顧問企業以外でもその都度の単発(スポット)となる業務依頼を実際によく承っております。

原則一年間としておりますが、ご要望により対応いたします。

右記の5つのメリットあります。

なお、定額の顧問報酬には諸手続きの一切を含んだ形態となっておりますので年一度の社会保険算定基礎や労働保険の確定申告なども含まれております。

顧問である場合には、年間通じて金額が上がることは原則ありません。

事業主様によります。

 上述の5つのメリットがあるとはいえ、様々な手続き処理、その都度法的な知識を取得していくことが煩わしくなく、不安もないと思える事業主様の場合顧問の必要性は薄れていくと考えます。  専門的、あるいは複雑な事案などが生じたときに、スポット依頼するかどうかご判断をいただければと思います。

【スポットサービス】1回のご依頼ごとに、報酬が発生します。

月に2回程度の諸手続きなどが重なりますと通常は顧問の金額よりも高くなるため、頻度・相談事項の頻繁さなどからどちらの契約が経済的かを判断する必要があります。またサービス内容につきましては、その都度ごとの手続きおよび管理となります。

顧問契約規定の報酬額のもとに、年間を通じてサポートいたします。

常に企業様の状況がしっかり把握できますので、労務リスクの予防から助成金のご提案に至るまで、よりきめの細かいサービスをご提供できます。

報酬規程を基準にお見積りいたします。

もちろん、規程の定めにかかわらず、ご依頼の会社ごとの実情などをお聞きしご相談・ご要望の確認の上、お互いが納得できる見積もりを作成いたします。

ご相談は無料です。

事業主様より事前の同意をいただいたうえで、実際に書類作成および届出処理事務等に着手したときから、費用が発生いたします。

当事務所に関するご質問

社労士としての経験年数は、どれくらいですか?

平成13年に社労士事務所に勤務し、翌年の平成14年に 社労士登録しております。

プロフィールのとおり勤務事務所からの暖簾受けがあったため、社労士としてスタートしてからすぐに多くの企業様とご対応の機会をいただきました。  したがって、今現在に至るまで多くの実務経験・実績を踏んできております。

平成13年から現在に至るまで、累計300社以上の企業様の定型的業務処理や諸問題の解決をお手伝いしてきております。

常に“きっちりとした仕事”(正確・迅速・責任)を目指しており、現在までにクライアントの不満やクレームなどでの関与離れはございません。

様々な実績があり、ご依頼いただけます。

就業規則の重要性」 「個人事業者ための社会保険」 「助成金の活用説明会」 (北陸中日新聞、金沢商工会議所 他)などの セミナー開催実績がございます。  加えまして自主開催として法改正に応じて セミナー、あるいは勉強会を随時開催して おります。

中川晋作事務所は税理士、弁護士、弁理士、 司法書士、行政書士、中小企業診断士と 連携いたしております。

各々が業界において経験豊富な若手の専門家であり、自信をもってご紹介することができます。

お伺いいたします。

中川晋作事務所の基本姿勢は、初めての企業様でも顧問先でも、すべてこちらから赴くことです。 お客様がわざわざご来所していただく必要はございません。

可能です。

お客様と打ち合わせができる応接スペースのほか、駐車場もご用意いたしております。
お気軽にお越しください。