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主なサービス
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当事務所で取扱う内容
企業支援 ― 安定経営と未来の成長をつなぐ架け橋。
企業経営において、人事・労務の課題は常に発生します。就業規則の整備、日々の労務手続きや給与計算、トラブル防止のための労務相談、さらには助成金の活用や外国人雇用の対応など、幅広い知識と実務力が求められる分野です。
中川晋作事務所では、企業を取り巻く人事労務の課題をワンストップでサポートし、安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。法改正や社会環境の変化にも対応しながら、企業の成長と安定経営を支えるための「実務的かつ実情に即した支援」をご提供いたします。
労務相談
人に関わる課題は会社の命題――早めの相談でトラブルを防ぎ、安心できる職場に。
社員を雇用すると、労働条件や働き方をめぐる様々な課題が発生します。例えば、残業や有給休暇の取り扱い、人間関係によるトラブル、メンタル不調への対応など、日常的な労務問題は経営者の大きな悩みとなります。
これらを曖昧に処理してしまうと、社員の不満が募り、労使トラブルや法的リスクに発展する可能性もあります。早めの相談と適切な対応が、会社を守り社員が安心して働ける環境づくりにつながります。
中川晋作事務所では、豊富な経験をもとに実情に即したアドバイスを行い、トラブルの未然防止と円滑な労務管理をサポートいたします。
- 労働条件・人間関係・健康問題など労務課題は多岐にわたる
- 曖昧な処理は不満・トラブル・法的リスクにつながる
- 早めの相談がトラブル防止と安心の職場環境を実現
- 実情に応じた具体的な解決策を提案
- 経営者が安心して判断できる労務体制を整備
労務手続き
複雑で手間のかかる労務手続き――正確な処理で会社を守り、経営に専念できる環境を。
事業を開始すると、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金などの加入義務が発生します。これらは事業者自身が行政機関に対して手続きを行う必要があり、不備があれば罰則や遡及徴収といった大きなリスクにつながります。
しかし、手続きの内容は複雑で煩雑。提出期限の管理や書類の作成に追われていては、本来の事業活動に専念できません。
中川晋作事務所では、こうした労務手続きを正確かつ迅速に代行処理いたします。必要な書類の作成から届出まで適切に対応し、事業者様が安心して経営に集中できる環境をご提供します。
- 会社には各種社会保険の加入義務がある
- 行政機関への届出は事業者の責任
- 不備があれば罰則・遡及徴収の可能性あり
- 手続きは複雑で経営の負担となる
- 専門家に委託することで安心と効率化を実現
給与・賞与計算業務のサポート
正確で迅速な給与計算が、社員の信頼と会社の安定を守ります。
給与計算は、毎年変わる社会保険料や税制改正に対応しなければならず、非常に専門性の高い業務です。計算ミスは社員の信頼を損ない、仕事への意欲にも影響を及ぼします。
中川晋作事務所では、毎月の給与計算からデータ管理、賃金台帳・源泉徴収票の作成、年末調整や社会保険の算定、労働保険の確定申告まで、正確かつ迅速に対応いたします。帳票や給与明細も整備し、社員への安心と会社の信頼性を高めます。
さらに、単なる給与代行にとどまらず、人事労務管理上の問題点を把握し、社会保険労務士として適切なアドバイスを行います。給与・賞与計算をアウトソーシングすることで、経営者は安心して本業に専念でき、労務トラブルの防止にもつながります。
- 毎年の法改正に対応した正しい給与計算が必要
- ミスは社員の信頼低下・モチベーション低下に直結
- 毎月の給与計算・台帳管理・年末調整まで一括サポート
- 帳票・給与明細を正確に作成し、社員の安心を確保
- 単なる代行ではなく、労務管理上の課題を発見・提案
- アウトソーシングで経営の効率化とリスク回避を実現
助成金・奨励金のご提案と申請代行
受給できる助成金を見逃さず、会社の利益につなげます。
助成金や奨励金は、高齢者・障害者・ひとり親家庭の雇用や社員の能力開発、育児休業の取得、非正規社員の活用など、国の雇用政策に沿うことで要件に該当し、受給が可能になります。支給が決定されれば、原則として使用範囲に制限はなく、会社の直接の利益となります。
しかし実際の申請には、多数の書類作成や法令確認が必要で、初めて行う場合は大きな負担になります。さらに、助成金制度は種類が多く、廃止や新設、要件変更も頻繁にあるため、常に最新情報を把握するのは困難です。
中川晋作事務所では、豊富な申請実績をもとに、事業主様に代わってスムーズに申請代行を行います。顧問先にはそれぞれの実情に応じた最新情報を常にご提案し、スポットでの診断・申請依頼にも対応いたします。
- 国の雇用政策に沿うことで助成金・奨励金の受給が可能
- 支給決定後は原則使途制限なく、会社の利益に直結
- 申請には多数の書類作成や法令確認が必要で手間がかかる
- 制度は種類が多く、廃止・新設・要件変更が頻繁にある
- 豊富な申請実績をもとにスムーズな申請代行が可能
- 顧問先には最新情報をもとに積極的に提案、スポット依頼にも対応
DX化（勤怠・給与クラウド導入）支援
労務業務をスマートに。人が活きる仕組みづくりを。
- 勤怠管理・給与計算クラウドの導入支援
- サービス選定（freee、マネーフォワード、SmartHR 等）
- 初期設定・マスタ整備・データ移行サポート
- 運用ルールの設計・マニュアル作成
- 社員・管理者向けの操作研修
- 導入後の定着支援・運用改善提案
外国人雇用支援
多様な人材の力を活かし、人手不足の解消と企業の成長へ。
人口減少による人手不足を背景に、外国人材の採用を検討する企業は増えています。しかし、採用から雇用手続き、定着支援に至るまで、専門的な知識ときめ細かな対応が欠かせません。
外国人雇用は、人材不足の解消だけでなく、専門スキルの獲得や新たな価値観の導入など、企業に大きなメリットをもたらします。社内に多様性が生まれることでイノベーションが促進され、企業文化も柔軟性を高める方向へと進化します。
中川晋作事務所では、外国人材の採用前から採用後のフォローまで一貫して支援し、スムーズな雇用をサポートいたします。企業の可能性を広げる外国人雇用をお手伝いします。
- 人口減少による人材不足を補う手段として外国人雇用は有効
- 専門スキルや新たな価値観を取り入れることで企業の成長につながる
- 企業文化の多様性が高まり、柔軟性・イノベーションを促進
- 採用から手続き、定着支援まで一貫してサポート
労務監査
社員が安心して働き、企業が安定成長するために ― 人事・労務の“見えないリスク”を可視化し、安心できる職場づくりを。
人事・労務の“見えないリスク”を可視化し、働く人にも経営者にも、安心できる環境を整えます。企業の人事・労務には、働き方や労働条件、組織風土など、さまざまな課題が複雑に関わっています。
人事労務監査は、企業の“労務の健康診断”。
法令遵守・社内規則・運用実態を専門家が客観的に確認します。M&AやIPOの労務コンプライアンスチェックは欠かせず、目に見えないリスクを早期に発見・改善へと導く仕組みです。未払い残業、就業規則と実態のズレ、労働時間の管理やハラスメント対応など、日常業務の中で見落としがちなポイントを明確にし、将来的なトラブルを未然に防ぐための基盤を整えます。
- 労働時間・休日・休暇の管理状況
- 賃金（残業代、割増賃金、同一労働同一賃金）運用状況
- 就業規則・各種規程・労使協定の整備および運用実態
- 社会保険・労働保険の加入状況
- 雇止め・懲戒解雇・休職等の過去事例および対応状況
- ハラスメント・メンタルヘルス・多様な働き方（テレワーク等）への対応
就業規則の作成
会社を守り、社員が安心して働ける環境を整えるために――就業規則は不可欠です。
社員が一人でもいれば、賃金・病気・慶弔など様々な事象が発生します。就業規則がなければその都度判断に迷い、曖昧な対応は社員の不満や労務トラブルにつながります。
就業規則は社員の安心と会社の効率的な経営を支える“社内ルール”です。トラブルが起きたときも、何が定められているかが解決の基準になります。
また、規則は一度作って終わりではなく、法改正や社会環境の変化、会社の実情に応じて見直しが必要です。特に退職金や賃金規程の不備は、経営リスクに直結します。
中川晋作事務所では、会社を守り社員も安心できる“実情に合った就業規則づくり”をご提案いたします。
- 社員が一人でもいれば就業規則は必要
- 曖昧な対応は社員の不満・労務トラブルの原因に
- 就業規則が会社を守る“盾”になる
- 法改正・社会環境の変化に合わせて見直しが必要
- 退職金・賃金規程の不備は経営リスクに直結
- 部分変更からフル改訂まで柔軟に対応
OTHERS
その他事業内容
| 求人募集手続き | ハローワーク等で募集手続きの代行を行うだけでなく、応募がされやすくなるよう工夫します。ケースによっては会社に支給される助成金を活用した募集の手法もあります。 |
|---|---|
| 公的年金のご相談と請求代行 | 国民年金・厚生年金等の公的年金について、個人情報に最大限の注意を払いながらご相談から行政請求まで代行いたします。 年金を受け取るための最適な給与もご案内できます。 さらに障害年金・遺族年金の相談請求も承ります。 |
| 行政調査の対策・立会い および代理出席 | 労働基準監督署の調査・是正勧告指導、あるいは労働局、年金事務所や会計検査員などの行政調査に対して問題処理を代行し立会いも行います。 |
| 個別労働紛争の解決 | セクハラ・パワハラや解雇、労働条件など、会社と社員との間の労働に関するトラブルについて、特定社会保険労務士として、また当事者の代理人として、トラブルを解決するためにしっかり専門的にサポートします。 |
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